2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
また、人道危機は、その発生の初期段階から緊急に必要とされる人道支援とともに、中長期的な視点のもとに自立を後押しする開発協力や平和構築、紛争予防支援を連携させて実施し、平時からの国づくり、社会安定化支援といった危機の根本原因への対処を強化することが重要であり、これらを実施するに当たっても、二国間のみならず、人道支援及び開発協力の知見を有する国際機関との連携が不可欠であります。
また、人道危機は、その発生の初期段階から緊急に必要とされる人道支援とともに、中長期的な視点のもとに自立を後押しする開発協力や平和構築、紛争予防支援を連携させて実施し、平時からの国づくり、社会安定化支援といった危機の根本原因への対処を強化することが重要であり、これらを実施するに当たっても、二国間のみならず、人道支援及び開発協力の知見を有する国際機関との連携が不可欠であります。
その中で、日本の紛争予防、紛争解決システム全体の質の向上を図るという観点から、民事事件の判決情報の活用、民事事件の判決情報に係るＡＩ分析の活用等に関しましても今後議論を行っていくという状況でございます。
是非、この国際人道法の履行強化、また紛争予防のために積極的な役割を果たすべきと考えておりますが、河野大臣、いかがでしょうか。
大きな意味での外交・安全保障分野におきまして、例えば紛争予防なども今回のＳＰＡの範囲の中に入っておりますけれども、ＥＵとの間で更なる協力ができる場面があるというふうに考えますが、今回のＳＰＡに基づいて協力をしていくということはお考えでしょうか。また、想定されるような協力があれば併せて教えていただければと思います。
ＥＵは、共通安全保障・防衛政策、ＣＳＤＰに基づいて、軍及び文民による作戦能力を用いて、域外における平和維持、紛争予防、国際的な安全保障の強化に当たるＣＳＤＰミッションを設置し、昨年までに軍事作戦十三件を含む三十五件を実施しています。
少なくとも、この保管は内容に関しては全くチェックしないわけだから、そこの点については何の紛争予防にもなっていないと思うんですが。 もう一つ、この自筆遺言証書では、本当にこの被相続人が本当に書いたのと、遺言者が本当に書いたのかどうか分かんない、偽造じゃないかということがトラブルになることがよくあるし、実際に、遺言書が不正に作成されてしまうということも実際にあるわけでありまして。
その一環といたしまして、パンフレットの改訂に当たりましては、養育費の支払義務が必ずしも子が未成年である場合に限定されるものではないということをより分かりやすく明記するとともに、養育費の支払期間の終期については、紛争予防の観点から、子が成年に達する日までといった避け方は避けて、具体的な年月日や、子が二十二歳に達した後の三月までといった定め方をすべきであること等を明記したいと考えております。
その一環として、御指摘いただきましたように、またパンフレットの改訂、これに当たりましては、養育費の支払義務は必ずしも子が未成年である場合に限定されるものではないことをより分かりやすく明記をするとともに、養育費の支払期間の終期につきましては、紛争予防の観点からも、子が成年に達する日までといった定め方を避けまして、具体的な年月日や、また、子が二十二歳に達した後の三月までといった定め方をすべきであることを
したがって、消費者取引でも多用されている約款に関して言えば、社会、経済の変化への対応の一環として、基本的な法律関係を明確化することによって紛争解決や紛争予防を図るということを目指しているものもあるわけであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 一昨年の国連総会演説で、私は、紛争予防と解決、平和構築に至る全段階で女性の参画を確保するとともに、紛争下で危険にさらされる女性の権利、身体を守る対策に尽力していく意向を表明しました。昨年は、同じ場で、二十一世紀こそ女性に対する人権侵害のない世界にしていく、日本は紛争下での性的暴力をなくすため国際社会の先頭に立ってリードしていく旨述べました。
先ほど大臣おっしゃいましたが、現在、アジアには対話と経済機構、いわゆる、先ほどもおっしゃいましたが、ＥＡＳもあればＡＰＥＣ、ＰＥＣＣ、ＰＢＥＣもあればＡＰＰＦ、さらには包括的な安全保障の対話の枠組みとしてＡＲＦがあり、このＡＲＦに関しては北朝鮮と中国が参加する場合は対話が成立しないという批判もありますが、その枠内に入れてＡＲＦを強化することも紛争予防と信頼醸成へとつながり、地域の政治的、経済的安定、
さらには、明示的に集団的自衛権を持つ同盟を宣言し、協調することで戦争を起こさない抑止力を強化させ、紛争予防と信頼醸成の役割を担っている一面もあります。 そこで質問なんですが、冷戦時代と冷戦後における欧州のほぼ全域の国々が加盟している集団的自衛権を伴う軍事同盟であるＮＡＴＯの安全保障に対する役割も変化したと思いますが、その変化について日本としてどのような分析をされているのか、お聞かせください。
いろいろな事態が乱立していること、そういうことについても、「武力攻撃事態や周辺事態など、わが国の防衛に関することと、紛争予防や国連平和維持活動など、国際安全保障事態に対処する活動を区別して議論しなければ、混乱して、拡散したままの議論の整理に終わってしまう可能性がある。」と御著書で言っているわけです。
こうした観点から、我が国は、貧困を含め紛争や不安定のさまざまな要因に包括的に対処するとともに、紛争予防や紛争下の緊急人道支援、紛争終結促進、紛争後の緊急人道支援から、さらには復旧復興・開発支援までの切れ目のない支援を行っているところでございます。
あくまでも、紛争予防、人道復興支援、燃料や食料の補給など、我が国が得意とする分野で世界の平和と安定にこれまで以上に貢献していくものであります。 日本が武力を行使するのは日本国民を守るため、日米の新ガイドラインの中にもはっきりと書き込んでおり、日米の共通の認識です。したがって、戦争法案といった無責任なレッテル貼りは全くの誤りであります。 普天間の辺野古への移設についてお尋ねがありました。
○中谷国務大臣 現在も、国連を中心とした平和維持活動とか、紛争予防とか、また開発支援といった取り組みが行われております。
そういう中で、勇ましい自衛隊の海外派遣をまずは云々する前に、蓋然性の高い紛争予防に貢献するような、こういった貢献の裏打ちとなるような予算というものはしっかりと付けるべきではないかと私は思いますが、通告しておりませんので印象で結構なので、教えていただきたいと思います。
また、今日、国際社会における軍事力の役割は多様化をし、紛争の抑止、対処にとどまらず、紛争予防から復興支援、さらには人道支援、災害救援、海賊対処などの分野において重要な役割を果たすようになってきており、防衛省・自衛隊においても、持てる能力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことが期待をされております。
また、今日、国際社会における軍事力の役割は多様化し、紛争の抑止、対処にとどまらず、紛争予防から復興支援、さらには人道支援、災害救援、海賊対処などの分野において重要な役割を果たすようになってきており、防衛省・自衛隊においても、持てる能力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことが期待されております。
紛争の抑止や対処にとどまらず、紛争予防から、復興支援や、さらには人道支援、災害救援、また海賊対処など、そういった分野で重要な役割を果たすようになっています。 このため、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国際社会の平和と安定のために、自衛隊が一層幅広い分野で十分に役割を果たすことができるようにすることが重要、必要と考えています。 その中で、御指摘の際に、確かに幅が広がっていきます。
今日、国際社会における軍事力の役割は多様化しており、紛争の抑止、対処にとどまらず、紛争予防から復興支援、さらには人道支援、災害救援、海賊対処などの分野において重要な役割を果たすようになっています。 このような中、自衛隊は、高い能力と揺るぎない使命感、そして献身的な努力で、日本の平和を守り、世界の平和に貢献してきました。